2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
六月、与党は国会を閉じてしまい、補正予算も組まず、国民生活、事業者の厳しさを放置してきました。 人流の抑制の影響を受ける飲食業や宿泊業、観光業などは売上高などで大打撃を被っています。今後、休廃業や倒産の懸念があります。飲食店同士の協力金格差、分断も広がっています。また、協力金の対象にならなかったたくさんの業種の皆さんが苦しんでいます。
六月、与党は国会を閉じてしまい、補正予算も組まず、国民生活、事業者の厳しさを放置してきました。 人流の抑制の影響を受ける飲食業や宿泊業、観光業などは売上高などで大打撃を被っています。今後、休廃業や倒産の懸念があります。飲食店同士の協力金格差、分断も広がっています。また、協力金の対象にならなかったたくさんの業種の皆さんが苦しんでいます。
内閣の権能は、憲法上、臨時会の召集を決定することであり、こうしたことも踏まえ、菅前内閣においては、国会のことでもあるので与党とも相談しながら臨時会召集要求への対応を検討し、政府として十月四日に臨時国会を召集する旨、閣議決定したものと承知をしております。その上で、召集された臨時国会の会期や議事については国会においてお決めになるものと承知をしております。
公明党は、与党の一翼として、岸田新政権をしっかりと支えてまいります。 まず、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、闘病された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 新型コロナ感染症は、国民の命と健康を脅かしたばかりか、生活、経済、産業、雇用などに大きな影響を及ぼしております。
新型コロナから国民の暮らしを守り抜く、このことを最優先に、雇用調整助成金の特例措置による雇用維持の支援、緊急小口資金等の特例貸付けや住居確保給付金の支給などによる生活支援などの内容を盛り込んだ、三次にわたる補正予算を編成し、かつてない事業規模、総額二百九十三兆円の経済対策を政府・与党が一丸となって行ってまいりました。
いずれにせよ、今後の税制の在り方については、国民の様々な御意見を踏まえ、政府や与党の税制調査会等の場で御議論いただきたいと考えています。 原子力政策についてお尋ねがありました。
私たち自民、公明の与党は、各地域の声に真摯に耳を傾け、できるだけ早く、一人でも多くの国民を感染症から、そして経済的困窮から守るために、着実な対策を講じ、政府とともにこの未知の感染症に対し対処し続けてきたのであります。
新型コロナから国民の命と暮らしを守り抜く、このことを最優先に、医療体制を構築するための病床確保や人材確保のための支援、新型コロナの影響を受けておられる方々の事業と雇用、暮らしを守るため、事業規模に応じた協力金や雇調金の支給などの内容を盛り込んだ、三次にわたる補正予算を編成し、かつてない事業規模、総額二百九十三兆円の経済対策を政府・与党が一丸となって行ってまいりました。
与党か野党は関係ありません。総理が今おっしゃいましたように、どのデータを使って何を検証するか、どのようにやるかということは大事なことですので、是非これからも立法府の立場で見ていきたいと思います。 その立法府の立場から申し上げます。 今年の通常国会が閉会しましたのは六月十六日です。本日時点で閉会期間は百四日に及びます。
そういう中で、議運に出席しないというのは、与党との調整の上であります。そして、所管大臣がおりますから、担当大臣からそこはしっかり説明をさせていただける、そういう思いの中で整理をしたわけでありますけれども、私自身は、ぶら下がり会見とか、あるいは緊急事態宣言等の節目節目には約一時間にわたってのマスコミを通じての国民の皆さんへの説明を行わせていただいてきています。
○菅内閣総理大臣 野党から要求のあった臨時国会の召集については、国会のことでもありますので、これまで与党と相談しながら対応を検討してきたところであります。 先日、十月四日に臨時国会を召集する旨を閣議決定したところであり、政府としては、憲法に規定された義務を踏まえたものと思います。
○芳賀道也君 是非、与党、野党を問わず、良識のある皆様、このケースならそうだな、考えなきゃいけないなと思っていただけると思うんですよ。とにかく、制度がない中で国が勝手なことはできないというのは分かりますので、こういったケースを予備費であるとか、それから補正を組むとか、責任ある政策、その遂行の中で、これは対決より解決というのを我が会派は言っておりますから。
もう田村大臣も含めて毎回苦言を呈させていただいて、一向に政府・与党、本当にやる気があるのかと言わざるを得ない。再度苦言を呈しておきたいと思いますが、今日、三週間ぶりの厚労閉中審査です。これだけ多くの課題が山積をして、本当に救うべき命、救えたはずの命が失われている状況の中で、国会がその役割を果たしていないのではないか。私たちは憲法五十三条に基づく臨時国会開会要求をずっとしている。
そのことを強く申し上げて、我々としてもしっかりと、また今後とも引き続き具体的な案、対策を持って政府・与党に対策、要求、提言させていただきますので、責任持って対応いただくことを重ねてお願い申し上げて、今日の質疑終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。
大変これは国民にとって不利益だと思いますし、国会としての責務も果たされていないと思いますので、是非与党の皆様には、国会を開いて、議論をこのことについても含めてやっていただきたいと強く要望したいと思います。 そして、先ほど来も出ておりましたが、診療報酬、それから介護報酬、障害サービス報酬におけるコロナ対応の各種加算について、田村大臣に再度伺います。
今の尾身会長の意見、しっかりと聞いていただいて、これは、与党側からも出ていますし、知事会からも出てきております。しっかりとこの制度を公費補助を出すような方向で検討いただきたいということを求めておきます。 次の質問に行きます。空港検疫のことを、最後、お聞きしたいと思います。
○宮本委員 与党から野党まで、自民党から共産党まで出ているということをしっかり受け止めるという答弁があったので、しっかり麻生大臣には伝えていただきたいと思いますし、田村大臣も、自民党から共産党までこうやってやっているわけですから、一歩も引かずに頑張っていただきたい。一言決意をお願いします。
○武井委員 政府としては、この危機を乗り越えるために、医療体制の構築、感染の防止、そしてワクチン接種、この三つを柱として、全力で進めておられることを承知しておりますが、国民の命を守り抜くことがもちろん政府・与党の何よりの使命でございます。
幾ら要請しても菅総理はこの委員会に出ていらっしゃらないし、憲法に基づいて国会開会の要求を我々野党がしても、全く政府・与党の皆さんは対応すらするそぶりもない。こんな状況で、なぜこんなときに国会を開かないんですか。国民の今命に危険が迫っている、こんなときに一体私たちは何をやっているのですか。議論を避けているとしか言いようがないんです。
○大西(健)委員 自民党の下村政調会長はロックダウン法制の整備検討に言及しておられますけれども、政府・与党が本気なら、今すぐ臨時国会を開いて、政治休戦してでも議論すべきだと思います。選挙の後では遅過ぎるというふうに思います。 これを最後に大臣に聞いて、終わりたいと思います。
この大きな危機感を政府・与党とも共有していただき、質疑をいたします。 まず、尾身先生にお伺いしますけれども、今回の非常に大変な医療逼迫、この事態というのは、あらかじめ想定していたことでございましょうか。
いずれにしても、これは国会で論議が必要だということで、与党の皆さん、何でこれは国会を開かないんですか。開きましょうよ。こういう緊急の、国民が生きるか死ぬかの状況のときに、国会を休んでいる場合じゃないですよ。いろんな議論が必要ですよ。法律的な措置だって必要ですよ。与党も本当に考えていただきたいということもお願い申し上げます。
特に、この方針に対しては、与党や自治体からも注文が相次いでいたと報道されている。与党は、政府方針について、中等度以下の切捨てと受け取られかねないと警戒をされたと。また、公明党の山口代表も、三日、菅首相と首相官邸で会談し、中等度以下の方にも丁寧に医療ケアが受けられるよう対応をお願いしたい、そう要望したと伝えられています。
○横沢高徳君 この今のコロナ感染大爆発、そしてまた大雨被害、やはり今こそ国会を開いて、与党、野党超えて議論すべきではないでしょうか。このことを申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございます。
ただ、一方で、批判していても物事は進まないと思っていますので、与党も野党もなく、日本の国民の皆様の命と暮らしを守るということで、ワンチームで私ども維新は当たらせていただきたいと思っています。 ワクチンの接種の方ですけれども、愛知県はおかげさまで接種が進んでおります。
与党からも反対の声が上がっている。これ改めて、大臣、これ、このままでは大混乱ですよ。誰がどう判断するのか、いかなる基準に基づいて。今日の大臣の説明、三日の説明と違う、そういった混乱を間違いなく招きます。このままじゃ本当に現場大変で、命が本当に失われますよ、大臣。その責任を大臣が取るんですか、誰が取るんですか。そのことを申し上げている。大臣、首かしげないでください、頼むから。
いや、それは与党の先生方も、それぐらいやってやれよというような感じで受け止めておられると思いますよ。是非お願いしておきたいというふうに思います。 話題変えます。続きまして、在留邦人の方への対応ということでお伺いしたいと思います。 インドネシアなんかは非常に感染が拡大していて、もう現地で暮らしている日本人の方からは医療崩壊だと、本当に不安だというような声もいただいております。
にもかかわらず、政府・与党は、この憲法上の義務から逃げ続けて臨時国会開会をしません。閉中審査をやりながら、今日もたったの二時間ということで、これだけ多くの国民の皆さんが現下の状況で憂慮されている中で、たったの二時間というのは甚だ政府・与党何を考えているのかと言わざるを得ないと思います。強く猛省を促したいと思いますし、これから是非臨時国会開会していただきたい。
それでは、次の、自宅療養方針に大転換をされた、このことについて、自治体も、それから与党の中からも批判が相次いでおります。 これについて、まず尾身会長に伺いたいのは、これは政府が方針転換をする前に、分科会あるいは尾身会長には御意見を聞かれたのでしょうか、教えてください。
我々は真摯にそれに耳を傾けさせていただきながら、与党からもいろいろと御提案もいただくと思います。国民の皆様方の生活が守れるように頑張ってまいりたいというふうに思います。
一番初めに与党の高木さんもおっしゃっていたじゃないですか。与党も野党も同じことを言っていますよ。重症患者と重症化リスクがある方以外は自宅療養が基本だというのは撤回していただいて、基本は、宿泊療養ホテルの抜本的な強化も含めて、やはり、二十四時間、診療、看護の体制をつくっていく、これを目指すんだ、ここをはっきり示してください。
社会全体が共通の危機感を共有し対処することが求められるからこそ、国会を開き、与党か野党かは関係なく、問題点や課題を明らかにして対応策を議論し、必要に応じた立法措置を行うことが必須です。憲法の規定に基づく要求が出されている以上、臨時国会を召集する義務があることを、内閣にあることを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
この理事会では、与党の筆頭理事から、与党としても政府に働きかけたけれども駄目だったんだと、そういう説明があったと伺っています。なぜ国会に来られないんでしょうか。
○西村国務大臣 国会の開催につきましては、これは内閣として与党とも相談しながら進めていくべき話というふうに承知をしております。 その上で、本日もこのような形で御説明をさせていただいておりますけれども、昨日、おとといは衆参で閉会中審査、内閣委員会もございました。様々な機会で、私の立場で、コロナ対策の、この特措法の責任者としてしっかりと御説明し、対応していきたいというふうに考えております。
そして、対策本部長たる菅総理が国会に出てきてきちんと質疑をやってほしい、これ与党にも政府にも強く求めておきます。 それで、医療に対する支援もちょっと余りにお粗末なので質問をしたいと思うんですね。 新型コロナウイルス感染拡大防止・医療提供体制確保支援事業、五月十三日にも取り上げました。二〇二〇年度中の申請件数が十万件を超えていますよと、交付決定は僅か一万四千件だということも明らかにしました。
まさにその情報だけをもって飲食店の認証が取り消されたりするものではありませんけれども、しかし、御指摘ありましたように、飲食業界の方々の声をしっかりとお聞きをし、都道府県とも連携しながら、そして与党ともよく相談をしながら検討することとしたいというふうに考えております。
我々与党としてもしっかりこの次の経済対策に向けても意見を申し上げていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 現在、飲食店に対する時間短縮要請協力金、これを早期支給できる仕組みを導入していただきました。
早速ですが、今日、尾身先生においでいただいておりまして、先ほども玄葉委員の方からも与党の先生方からも関連の質疑があったと思いますが、昨日の新規感染者、全国ももちろん、七千六百十九人ですか、大変な状況ですが、東京オリンピック開催のさなか、選手の活躍はすばらしいと思うと同時に、その中で、東京都で過去最多となる二千八百四十八人、二八四八ショックとも言われる状況が出て、今日も、ひょっとすれば更に増えていく、